大田区議会 2021-02-25 令和 ３年 第１回 定例会−02月25日-03号
蒲田駅周辺においては、東日本大震災の前年の平成22年に滞留者対策推進協議会が発足し、同年協議会を中心に発災対応型の訓練が実施され、徒歩帰宅者への対応をしていました。国、東京都、大田区は事業者等に対して、発災後の従業員等の一斉帰宅行動を抑制する事業所等での帰宅困難者対策への取組に努めるように求めています。しかし、調査によると約半数の人が、家族のことが心配で帰宅すると答えております。
蒲田駅周辺においては、東日本大震災の前年の平成22年に滞留者対策推進協議会が発足し、同年協議会を中心に発災対応型の訓練が実施され、徒歩帰宅者への対応をしていました。国、東京都、大田区は事業者等に対して、発災後の従業員等の一斉帰宅行動を抑制する事業所等での帰宅困難者対策への取組に努めるように求めています。しかし、調査によると約半数の人が、家族のことが心配で帰宅すると答えております。
帰宅困難者対策については、新宿駅周辺の事業者、交通機関、警察・消防等と連携した発災対応型訓練等を実施するとともに、民間事業者との協定による一時滞在施設の確保に取り組むなど、大規模地震発生時における混乱防止のための取組を推進します。 さらに、こうした取組を受けて、「新宿区地域防災計画」を見直すことにより、災害時における対応力を高めていきます。 次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現についてです。
さらに、平成二十三年度からは、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災力の向上を重点に、防災区民組織を実施主体とした発災対応型の実働による避難所開設・運営訓練を実施しており、防災リーダーの活躍の場として、その充実にも努めているところでございます。
ここでは、発災対応型訓練の実施状況を記載させていただきました。この訓練につきましては、身近な街路等で行う防災訓練で、被害状況を区民みずから判断し対応するものでございます。 七ページをごらんください、防災塾でございます。今年度は、昨年に引き続き地区防災計画の検証等をテーマとし、各まちづくりセンターで実施する予定でございます。 続きまして、八ページをお開きください。
さらに、避難所を単位とした応急活動マニュアルを有益なものとしていくためには、地域特性に応じた発災対応型訓練の充実が不可欠です。この点についてもあわせて見解をお聞かせください。 ３点目の質問は、マンションの防災計画についてです。 先ほど、質問の第１、「区長の所信表明について」ではマンション防災対策について伺いましたが、ここではさらに踏み込んで防災計画について質問します。
現在、本区では発災対応型訓練に取り組み始めておりますが、多くは従来どおり、公園、児童遊園等の一定の場所での集合型の訓練が中心となっております。しかし、地域防災計画には「街区を活用した発災対応型訓練」が盛り込まれております。この訓練により、町内の災害時における危険箇所の認識が深まり、避難や延焼防止に必要な資機材の配備やその扱い方法を具体的に習得する機会になると考えます。
一枚おめくりいただきまして、六ページ、ここでは発災対応型訓練の実施状況を記載させていただきました。この訓練につきましては、身近な街路等で行う防災訓練で、被害状況を区民みずからが判断し、対応するものでございます。 七ページをごらんください。防災塾でございます。今年度は、昨年度に引き続き、地区防災計画の検証等をテーマとし、各まちづくりセンターで一回ずつ実施する予定でございます。
区では、東日本大震災の教訓を踏まえるとともに、木造住宅密集地域が区内の約六割を占める区の特性を考慮し、地域防災力の向上を目指し、町会を中心といたしました防災区民組織を実施主体とした発災対応型の避難所開設運営訓練を中心に実施してございます。
次の六ページにつきましては、発災対応型訓練ということで、学校の敷地内ではなくて、町場で行うという訓練でございます。 七ページにつきましては、防災塾について記載をさせていただきました。今年度につきましては、二十七地区全て地区防災計画の検証等を行う予定でございます。 次の八ページをごらんいただきたいと思います。地域包括ケアの地区展開でございます。
住民主体の実行委員会形式で企画運営を行いまして、地域特性に即した発災対応型の実践的な訓練を実施するものでございます。なお、実施に当たりましては、警察、消防、自衛隊及びライフライン関係企業者と合同で実施をするものでございます。今回は、重点地区訓練を桜川地区で行うというものでございます。
区では各地区で毎年実施している総合防災訓練において、自分たちのまちは自分たちで守るという目的のもと、警察署、消防署、関係官公庁、民間事業者などの防災関係機関の活動紹介や体験型の訓練、消防署と連携した地域集合場所での安否確認訓練や救出救護などの発災対応型の訓練を実施しております。引き続き、防災関係機関との連携体制を生かした実効性のある訓練を実施してまいります。
六ページは、発災対応型訓練の実施状況でございます。 七ページにつきましては、防災塾ということで、今年度は各地区防災計画（案）の作成をテーマとして実施をいたします。 次に、八ページをお開きください。地域包括ケアの地区展開でございます。本年七月、全地区で実施をいたします。この件につきましては、後ほど地域包括ケアの地区展開の全地区実施についてということで報告をさせていただきます。
スタンドパイプによる実際の消火栓を使用した放水訓練については、区内各消防署指導のもと、今年度は35自主防災組織が実施し、２カ所の避難所防災訓練でスタンドパイプを保管場所から運んで放水訓練を行うなど、いわゆる発災対応型の訓練を行う自主防災組織もふえています。 今後は、こうした実践的な訓練事例を紹介するとともに、訓練の企画段階から自主防災組織と相談し、より実践的な訓練を推進してまいります。
区では避難所ごとの防災訓練に際し発災対応型や消火資器材マップなどの提供でより実践的な訓練を推進しておりますが、ＨＵＧ・ＤＩＧといった状況付与型訓練を体験することのメリットは大きいと思っています。23年度の予算特別委員会総括質問などではこれら訓練の実施を検討するとの区長答弁がなされていますが、いまだ実施には至っておりません。
そこにＰＴＡを含む近隣６町会が合流し、避難所開設、そして発災対応型訓練を行いました。 当日は、まず児童が登校し、８時35分時点で地震発生、避難訓練を開始しました。その後、校庭で水消火器、煙ハウス、起震車訓練、応急手当て、Ｄ級ポンプの訓練を実施しました。同時刻において町会・ＰＴＡの方々は情報収集・伝達後、一時集合場所へ参集し、その後、小学校へ避難。
ここでは発災対応型訓練の実施状況でございます。この訓練につきましては、身近な街路等で行う防災訓練でありまして、被害状況を区民みずからが判断し対応するものでございます。予定を記載させていただきました。 七ページをごらんください。ここでは防災塾でございます。昨年度に引き続きまして、防災塾を実施する予定でございます。 次に、八ページをごらんいただきたいと思います。新規でございます。
訓練当日は、981名の地域住民が参加され、発災対応型防災訓練が行われました。こうした住民間の連携による防災訓練は、被害を最小限に抑え、地域住民を守る大事な訓練だと思います。 しかし、私は現在の防災訓練の実態を踏まえ、その訓練をさらに効果的にするために、次の２点の課題について取り上げてみたいと思います。 １つ目は、防災訓練に参加する区民が限定されている点です。
区は、災害時に区民の皆さんが生命・財産を守る行動を迅速かつ円滑にとれるよう、気象情報や避難情報を確認する情報伝達訓練、参加者自らが状況判断を行う発災対応型訓練、地図を使って避難経路の確認を行う図上訓練など、地域ごとの特性に合わせた訓練への支援体制を今後も充実をしてまいります。 次に、消防団員確保の推進についてのお尋ねです。
本区においても、発災対応型訓練として毎年１０月、地域合同防災訓練を実施して、豊島区、地域防災組織、防災関係機関が一体となって総合的な実動訓練を実施し、協力体制の確立、防災行動力の向上を図っておりますが、参加者は一定の方たちに限定されている傾向も見受けられております。訓練概要の周知も必要ですが、住民の方たちの参加をより一層促す方策を検証していかなければなりません。
また、災害が予測される場合に円滑な避難が行われるよう、安否確認訓練、発災対応訓練など、地域での訓練への支援体制を充実してまいります。 次に、老朽化した防災資機材置場についてのお尋ねです。 防災資機材置場は、可搬式消防ポンプ積載車等消防資機材の保管場所として設置しており、消防団の活動拠点となっております。